可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。 そして、日本共産党もそう考え、消費税を５％に緊急に引下げをし、期間限定でもいいから、現在の低所得世帯のインフレ負担に対する抜本対策を取るべきだ。
そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。 そして、日本共産党もそう考え、消費税を５％に緊急に引下げをし、期間限定でもいいから、現在の低所得世帯のインフレ負担に対する抜本対策を取るべきだ。
今回国が行います給付事業の目的は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援をするというのが目的でございます。 また、市が行います事業の一つは、国が行う非課税世帯への給付から外れた世帯のうち、広く低所得世帯の暮らしを支える目的で、住民税均等割のみ課税世帯への支援を行うというものでございます。
民生費５億800万円の増額は、国の物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯等に対して１世帯当たり５万円の給付金を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金関連事業費を追加するものでございます。
また、去年も低所得世帯への支援というのはございました。だけれども、本当にそれで十分なんですかと、この点はとても心配です。 物価高騰による生活への影響について、ふだん生活保護世帯と接していらっしゃる部局はどのように見ていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。
低所得世帯への支援策だというのは無理があるんじゃないですか。２番目の質問です。 ３番目の質問にいきます。 そもそもこの国保世帯への商品券給付事業は、令和４年度の国民健康保険税の大幅引上げとセットで提案をされたものですね。
この消費税は、低所得世帯ほど負担が重く、中小事業者をも苦しめております。 例えば、世界各国がコロナ禍に対応すべく付加価値税、日本では消費税でありますが、この付加価値税を引き下げました。ところが、岸田政権は逆に零細企業やフリーランス個人から消費税をむしり取る、いわゆるインボイス制度、適格請求書制度の推進予算まで予算に盛り込んでおります。
また、先ほどもお話がありましたように、昨年末からは原油価格の高騰の影響を踏まえ、暖房等の燃料購入に係る低所得世帯への経済的負担の軽減策としてほかほか燃料費助成事業を実施しているところです。
非正規雇用の女性、子育てひとり親世帯、アルバイトなどで学費や生計を維持した学生、低年金世帯、あるいは低所得世帯など、困窮に陥る社会的格差の急速な広がりは市民の自己責任で解決できません。引き続き、市としての人的配置、迅速な支援対策が求められており、そこに応えるものになっているか、その観点でただいまの委員長報告に反対の立場で討論いたします。
１の改正内容ですが、個人所得課税の見直しに伴う低所得世帯に対する保険料軽減基準額の調整ということで、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおきまして、給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ１０万円を振替することによりまして、給与収入から給与所得控除を行った後の所得額、または公的年金等所得から公的年金等控除を行った後の所得額が１０万円増額となりますので、給与所得者や公的年金所得者がいる世帯に
また、貸付制度につきましては、災害救助法が適用された場合、最大３５０万円を貸付けする災害援護資金や、被災された低所得世帯の方を対象に、住宅補償費として、最大２５０万円を社会福祉協議会が貸付けを行う生活復興支援金がございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。 ○２番（柘植孝彦君） 市単独の補助制度をぜひ御検討お願いしたいと思います。 最後の質問でございます。
生活保護基準は、低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、国民全体の生活実態を見極め、定期的に消費動向等を反映させる必要があると認識をしております。 今回の見直しにより、実態と大きく乖離している場合には、中核市市長会等を通じて国に要望することも考えてまいります。
就学援助金受給者世帯など低所得世帯、国の持続化給付金の対象外となった50％未満の売上げ減少の事業者、介護や医療従事者への手当、国保料の思い切った引下げなど地方創生臨時交付金を十分に活用し、手だてをすることを求めます。 特別定額給付金については、なぜこんなに遅くなったのか、問題はどこにあるのかをしっかり検証していただき、追加予算のひとり親世帯臨時特別給付金事業に生かしていただきたいと思います。
総合支援資金及び緊急小口資金につきましては、ただ今、議員からもご紹介いただきましたが、瑞浪市社会福祉協議会が窓口となり、岐阜県社会福祉協議会が低所得世帯等に対し、生活費等の必要な資金を貸し付けるものでございます。
総合支援資金及び緊急小口資金につきましては、ただ今、議員からもご紹介いただきましたが、瑞浪市社会福祉協議会が窓口となり、岐阜県社会福祉協議会が低所得世帯等に対し、生活費等の必要な資金を貸し付けるものでございます。
また、非課税世帯、低所得世帯の就学援助を受けているひとり親じゃない家族ですが、そこのところの支援も必要と願うものですが、ここについては、この援助はいかがでしょうか。 ○議長（後藤康司君） 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長（加藤真治君） ６月補正でお願いしておりますひとり親世帯への商品券配付事業の経緯などを説明いたします。
被保険者の大半が年金者・非正規雇用など低所得世帯が多く占めており、その上消費税の10％増税、医療介護の負担増でますます高過ぎる国民健康保険料の滞納をせざるを得なくなっています。また、県広域化による国民健康保険料の値上げ自治体が多い10都道府県中、岐阜県は７番目になっています。県内の17の自治体の一つに当市も含まれています。
次に、（２）の低所得世帯に対する保険料軽減判定基準額の見直しでございますが、低所得者の負担軽減を図るため、５割軽減対象世帯の判定所得の算定につきましては、基礎控除額に加算する額につきまして、被保険者数に乗じる金額を２８万円から２８万５,０００円に、同様に、２割軽減では、被保険者数に乗じる金額を５１万円から５２万円に改めようとするものでございます。
国民健康保険加入世帯の８割が低所得世帯で、この負担が重過ぎるため滞納世帯がふえているんです。 全国では15％、多治見市では6.44％、全国に比べれば半分程度ですが、当市加入者は１万 4,469世帯に対して 963世帯、ほとんどが低所得世帯です。 ことしの国民健康保険料は、昨年に比べても 6,400円から１万 6,600円とふえています。
２点目、2019年度、保険料が前年比所得世帯別で 6,400円から１万 6,600円まで大幅にふえているが、負担が重すぎるのではないか。 ３点目、均等割、平等割の応益負担が子育て世帯に重くのしかかっている。下呂市などを初め全国25の自治体で軽減策が広がっているが、軽減する考えはないのか。
また、低所得世帯につきましては、所得に対する保険料の負担が大きくならないよう、均等割と平等割を所得や世帯数に応じて、２割、５割、７割軽減する制度になっております。 子どもの均等割の軽減につきましては、被保険者が保険料を負担し合って運営をしております国民健康保険において、軽減により不足する財源を誰が負担するかが課題でございます。